新NISAとは？簡単にわかる特徴まとめ

新NISAとは簡単に：制度の要点と仕組み

2024年から恒久化された新NISA（少額投資非課税制度）は、投資による利益を非課税とし、資産形成を支援する制度です。年間最大360万円の投資枠が設定され、非課税で長期間の運用が可能なのが特徴です。2026年4月時点の制度概要をもとに、利用時のポイントや具体的な計算例を解説します。

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠から成り、年間合計で360万円まで投資できます。

枠	年間投資枠	対象商品	備考
つみたて投資枠	120万円	金融庁基準を満たす投資信託・ETF	旧つみたてNISAの後継
成長投資枠	240万円	上場株式や投資信託など	高レバレッジ商品や毎月分配型除外
合計	360万円		両枠の併用が可能

新NISAの大きな特徴は、保有期間の制限がなく「無期限」で非課税となる点です。これにより、長期的な資産運用を目指す人に適しています。なお、旧NISA口座の非課税期間は期限付き（5年または20年）でしたが、2023年で終了しています。

非課税枠の生涯累計は1,800万円（簿価ベース）で、そのうち成長投資枠は最大1,200万円まで利用可能です。売却した場合は、翌年に売却した分の簿価の枠が復活する仕組みです。

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ここでは新NISAを利用した場合の節税メリットを、年収別に概算でご紹介します。なお、NISA自体は投資の利益に対する非課税制度であり、直接的な所得税や住民税の控除はありませんが、通常の課税口座と比べた場合の税負担軽減効果としてイメージしてください。

条件	年収400万円	年収600万円	年収800万円
年間投資枠	360万円	360万円	360万円
想定利回り	5%（年率）	5%（年率）	5%（年率）
30年後資産額（非課税）	約7,500万円	約7,500万円	約7,500万円
30年後資産額（課税口座）	約5,700万円	約5,700万円	約5,700万円

※課税口座は運用益に約20.315%の税金がかかる前提で計算（複利計算）
※計算は概算であり、実際の運用成果や税制変更等により異なる可能性があります

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新NISAでは多様な商品が選べますが、主に以下の要素を比較して選択するとよいでしょう。

比較ポイント	説明
投資対象	つみたて枠は主にインデックスファンド等の低コスト投信、成長枠は株式や投資信託など幅広い
手数料	購入時手数料や信託報酬が低いほどコスト負担が軽減される
運用実績	過去の運用実績やリスク・リターンのバランスを確認
運用期間・目的	長期の資産形成か短期の利益狙いかで商品選択が異なる
分散投資のしやすさ	複数商品を組み合わせてリスク分散が可能

新NISA口座を開設できる主な金融機関を比較した場合、以下のような特徴があります。詳細は各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

金融機関区分	主な特徴	運営管理手数料（月額）	取扱商品数（約）
主要ネット証券（例）	低コスト商品が豊富で手数料無料が多い	0円（無料）	30〜40本
対面型金融機関	店舗での相談が可能、初心者向けサポートあり	0円（無料）	20〜30本

A1. 新NISAは無期限の非課税保有期間が特徴で、期間制限はありません。

A2. 使い切らなかった投資枠の繰越はできませんが、売却した分の簿価は翌年の枠に復活します。

A3. 新NISA口座は1人1口座のみ開設可能です。

A4. 新NISA口座内での売却益は非課税です。

新NISAは年間360万円、合計1,800万円まで無期限非課税で運用できる制度であり、長期的な資産形成に適しています。つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠で幅広い金融商品に投資可能です。口座開設は1人1口座、投資枠の管理や商品選択が重要なポイントです。

制度の詳細や最新の投資商品情報は、各金融機関の公式サイトおよび金融庁のNISA特設ウェブサイトをご確認ください。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。最新の制度・税制は各公式サイトでご確認ください。
※個別の投資判断・税務判断については、ファイナンシャルプランナーや税理士等の専門家にご相談ください。