企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、会社員の資産形成において併用できる重要な制度です。2026年4月時点の制度改正により、掛金の上限や加入資格が見直され、より柔軟な運用が可能となっています。本記事では、「企業型DCとiDeCoの併用」に関する最新の制度概要、具体的な節税効果の計算例、サービス比較のポイントをわかりやすく解説します。
企業型DCとiDeCo併用の基本と制度のポイント
1. 企業型DCとiDeCoとは
- 企業型DC: 企業が掛金を拠出し、従業員が運用指図を行う年金制度。企業型DCの掛金は原則として会社が拠出し、従業員が追加拠出（マッチング拠出）できる場合もある。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 個人が自ら掛金を拠出し、運用する私的年金制度。掛金は全額が所得控除の対象となる。
2. 企業型DCとiDeCoの併用が可能な理由
企業型DCに加入している場合でも、個人でiDeCoに加入し掛金を拠出することができます。ただし、掛金の拠出限度額は両制度を合わせた「共通拠出限度額」の範囲内に収める必要があります。2024年12月の改正で、企業型DCとiDeCoの上限が見直され、2026年12月にはさらに拡大される予定です。
3. 掛金拠出限度額の現行ルール（2026年4月時点）
| 加入区分 | 月額上限（合算） | 備考 |
|---|---|---|
| 会社員（企業型DCなし） | 23,000円 | iDeCo単独の上限 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 55,000円 − 事業主掛金（上限20,000円） | 事業主掛金を差し引いた額がiDeCo掛金の上限 |
| 会社員（企業型DC＋DB等） | 55,000円 − (事業主掛金＋DB等掛金相当額)（上限20,000円） | DB等掛金相当額がある場合の調整あり |
| 公務員・DBのみ | 55,000円 − DB等掛金相当額（上限20,000円） | 2024年12月改正により上限20,000円に緩和 |
2026年4月の改正で、マッチング拠出の上限制限が撤廃され、企業型DCの事業主掛金を超えて個人が拠出可能となりました。
4. 2026年12月の拠出限度額大幅引き上げ（予定）
| 加入区分 | 現行月額上限 | 2026年12月以降（予定） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円（合算枠） | 企業型DC事業主掛金とiDeCo掛金の合計枠に一本化 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） | 同上 |
| 会社員（DB併用） | 20,000円 | 62,000円（合算枠） | 他制度掛金相当額を控除 |
| 公務員 | 20,000円 | 62,000円（合算枠） | 共済掛金相当額を控除 |
| 自営業者（第1号） | 68,000円 | 75,000円 | 国民年金基金等と合算 |
| 専業主婦/主夫（第3号） | 23,000円 | 23,000円 | 変更なし |
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具体的なシミュレーション：企業型DCとiDeCo併用による節税効果
ここでは、会社員が企業型DCに加入しつつ、iDeCoで追加拠出した場合の節税効果を例示します。
前提条件
- 年収600万円（課税所得額は年収から給与所得控除・社会保険料控除等を差し引いた後の概算）
- 所得税率：20%（課税所得330万円超695万円以下）
- 住民税率：10%
- 企業型DC事業主掛金：月30,000円（年間36万円）
- iDeCo掛金：月20,000円（年間24万円）
- 合計掛金：月50,000円（年間60万円）
1. 掛金による所得控除額の計算
iDeCoと企業型DCの掛金合計は全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担が軽減されます。
- 年間掛金合計：60万円
- 所得税控除額：600,000円 × 20% = 120,000円
- 復興特別所得税（所得税の2.1%）：120,000円 × 2.1% = 2,520円
- 所得税合計控除：120,000円 + 2,520円 = 約122,520円
- 住民税控除額：600,000円 × 10% = 60,000円
- 合計節税額：122,520円 + 60,000円 = 約182,520円（概算）
2. 節税効果のイメージ
| 項目 | 金額（円） |
|---|---|
| 年間掛金合計 | 600,000 |
| 所得税軽減 | 約122,520 |
| 住民税軽減 | 約60,000 |
| 合計節税額（概算） | 約182,520 |
年間約18万円の節税効果は、長期にわたる資産形成と合わせて大きなメリットとなります。
3. 拠出上限との関係
- 企業型DCの事業主掛金（月30,000円）＋iDeCo掛金（月20,000円）= 50,000円
- 2026年12月予定の新上限は62,000円（月額）なので、まだ拠出余地あり
- 例えば、iDeCoを月32,000円まで増やすことも可能（ただし申込金融機関の規定に注意）
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企業型DC＋iDeCo併用時の選び方と比較ポイント
企業型DC加入者がiDeCoを利用する際に選択する金融機関や商品選定のポイントを整理します。
1. 運営管理手数料
iDeCoは毎月171円（国民年金基金連合会および事務委託先金融機関手数料）が全金融機関共通で発生します。各社独自の運営管理手数料が加わる場合もあるため、手数料無料の金融機関を選択するとコストを抑えられます。
2. 取扱商品のラインナップ
運用商品は主に投資信託で、株式・債券・バランス型など多様です。商品数が多いほど選択肢が広がりますが、運用方針に合うかが重要です。
3. サポートや使いやすさ
オンライン画面の使いやすさや、対面サポートの有無も選択時のポイントになります。
4. 主要4金融機関の比較（2026年4月時点）
| 金融機関 | 運営管理手数料（月額） | 取扱商品数（約） | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 0円（無料） | 約38本 | eMAXIS Slim等超低コスト投信が豊富、口座数業界最大級 |
| 楽天証券 | 0円（無料） | 約32本 | 楽天ID連携、初心者向けUI充実 |
| 三菱UFJ銀行 | 0円（無料） | 約25本 | 全国店舗・ATM利用可能、対面相談が可能 |
| 松井証券 | 0円（無料） | 約40本 | サポート評価高い、商品数多い |
※取扱商品数は2026年4月時点の数字です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
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iDeCo拠出停止・変更のポイント
- 掛金の変更は年1回（12月〜翌年11月まで）可能
- 拠出停止はいつでも可能
- 企業型DCのマッチング拠出は、2026年4月以降、事業主掛金の上限を超えて拠出可能
- 拠出額の調整は、税負担やライフプランに応じて検討してください
よくある質問
Q1. 企業型DCに加入中でもiDeCoに加入できますか？
はい。企業型DC事業主掛金の上限内であれば、iDeCoと併用可能です。2026年12月以降は共通拠出限度額が大幅に引き上げられます。
Q2. 掛金はどのくらい拠出すれば節税効果が最大になりますか？
節税効果は掛金に応じて増えますが、拠出限度額や家計の負担を考慮する必要があります。具体的な節税額は所得税率・住民税率により異なります。
Q3. iDeCoの受取開始年齢は？
60歳から75歳の間で受給開始可能ですが、通算加入者期間が10年以上必要です。詳細はiDeCo公式サイトをご確認ください。
まとめ
企業型DCとiDeCoの併用は、掛金の所得控除を最大化し、運用益の非課税メリットを享受できる点で資産形成に有効です。2026年12月には掛金上限の大幅引き上げが予定されており、より柔軟な拠出が可能となります。加入時や掛金変更時の手数料や取り扱い商品数は金融機関により異なるため、公式サイトで最新情報を確認し、ご自身の資産形成計画に合わせて活用してください。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。最新の制度・税制は各公式サイトでご確認ください。
※個別の投資判断・税務判断については、ファイナンシャルプランナーや税理士等の専門家にご相談ください。